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米国発の金融危機に伴う世界的な景気悪化で自動車や電機などを中心に減産が相次ぎ、国内の雇用情勢が急激に悪化している。昨年１２月の完全失業率は４・４％と前月比０・５ポイントも上昇した。

　雇用不安が広がれば消費が減って景気が悪化する。それが企業の業績を悪くし、雇用情勢を一段と深刻化させる悪循環の流れが加速している。ここは官民挙げて雇用確保と安全網の整備に知恵を絞ってほしい。

　企業にはまず、社内で仕事を分かち合うワークシェアリングなどの工夫が必要だ。

　政府の対応には、緊急対策と中長期の政策の両面がある。緊急対策では、失業給付の条件緩和などと併せて、地方自治体への臨時雇用支援策など今年度第２次補正予算で決まった雇用創出事業の早期実施が求められる。

　医療、介護などの職種では人手不足のところが多いが、製造業からの労働力移動がなかなか進まない。求人と求職のミスマッチ（不整合）を調整し、就業の機会を広げる工夫も重要課題だ。

　厚生労働省は諸外国の制度を参考に、職業訓練を受けながら企業で働く制度や職業訓練実績を記録して就職に役立てる「ジョブカード」を導入した。だが、そうした制度がうまく機能しているとの評価が伝わってこない。問題点を検証し、実効性を上げてほしい。

　中長期的には雇用制度の改善が必要だ。今回の雇用情勢の急激な悪化は、非正規雇用を景気の調整弁として使う企業が増えたからである。バブル経済崩壊後の日本経済の停滞で、企業は派遣やパートなどの非正規雇用を増やしてきた。いまでは、労働者の３人に１人が非正規雇用者だ。

　このままでは将来の年金や医療などの社会保障制度の維持が難しくなる。非正規雇用者の待遇を正社員に近づけるとともに、職業訓練などを経て正社員になれる仕組みづくりが必要だろう。正社員が出張アロマエステしやすいように労働市場を柔軟にする工夫も大事だ。

　今国会では日雇い派遣を禁止する労働者派遣法改正案が継続審議扱いになっている。今回の雇用悪化を機に製造業派遣も禁止すべきだという意見も強まっているが、失業者らからは日雇いでも雇ってほしいとの声も聞こえてくる。

　働く人の現状把握が大切である。労働者派遣法改正には拙速であってはならない。