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和歌山市は開会中の２月定例市議会で、平成２１年度中の実施を計画していたごみ収集の有料化を見送る方針を明らかにした。大橋建一市長は「市民の経済負担を考慮し、有料化以外の他の施策に取り組む」と述べた。

　ごみ収集の有料化は、市が１９年に「ごみ処理基本計画」を見直し、排出抑制や再資源化を促す施策として検討。平成１８年１０月時点で全国の５２．９％、県内でも７６．７％の自治体が有料化し、ごみの減量効果が認められたため、市議や学識経験者から成る市廃棄物対策審議会に有料化計画を諮問していた。審議会が２月、「有料化以前に、ごみ減量やリサイクル出張エステ 大阪のための施策を十分に行う必要がある」と市に答申した。

　審議会によると、和歌山市のごみ総排出量は平成１８年度に１８万５０００トンで、１人当たりの排出量は中核市でワースト３。リサイクル率は全国平均１９．６％に対し９．５％で中核市の中でワースト５。大橋市長は答申を尊重した上で「１９年度のリサイクル率は９．７％で、市の目標１５．５％に対し厳しい状況。ごみの分別のさらなる徹底と啓発強化が必要だ」と述べた。